証明事務

証明のオンライン申請及びクレジットカードによるオンライン決済の開始について
 

●令和5年（2023年）9月25日（日本時間午前10時）から、各種証明（一部を除く） のオンライン申請及びこれらの手数料のクレジットカードによるオンライン決済が可能となります。これまでは、平日の昼間に窓口に来館されて申請を行っていただく必要がございましたが、同日以降は、夜間、休日問わずオンラインで申請いただけますので、是非ご利用ください。詳細はこちら

 

領事窓口のご利用はオンライン予約制となっています（2月5日から開始）。

➤➤領事窓口のご来館予約はこちら（Click Here）

●在外公館で旅券及び証明を申請する際の戸籍謄（抄）本の提出について

 

 

在留証明

在留証明は、恩給および年金受給手続のためや不動産登記手続の際にご本人の生活本拠がどこにあるのかを証明する他、在外に住んでいる子女が日本の学校を受験する際に外国在留年数を立証するため等に必要です。

出生証明

いつ、どこで出生したのかを証明するものです。

婚姻証明

誰といつ正式に婚姻しているのかを証明するものです。

離婚証明

いつ正式に離婚しているかを証明するものです。

署名（および拇印）証明

宣誓書や契約書等を日本の官公署などに提出する場合、日本における不動産登記や銀行ローンあるいは自動車名義変更等をする場合に必要です。

自動車運転免許証抜粋証明

有効な日本の運転免許証を有していることを証明します。

警察証明
現在令和7年2月19日までに申請された方の警察証明が当館に届いております。
※令和7年4月10日更新

 

(注意)

親権者でありながら、その事実が戸籍謄（抄）本に記載されていないことにより、査証申請等何らかの手続きでお困りの方は、ご相談ください。 

また、 何か不明な点等がある場合は、来館される前に当館宛てに予め電話で照会されるようお勧めします。

代表: (07)3221-5188