日本企業支援

在ブリスベン日本国総領事館は、日本企業支援の取組を強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を維持しつつ、個別企業の案件も含め、日本企業の活動を積極的にサポートしたいと考えています。皆様からの積極的なご連絡をお待ちしております。（具体的な対応方針については、日本企業支援ガイドラインをご覧下さい。） 
 
具体的なサポート例としては以下のような内容を想定していますが、特に（2）～（4）につきましては、具体的にご相談を頂いた上で、いかなる対応が可能か、企業の皆様と一緒に検討させて頂きます。
（1）州政府との交流促進、関係機関のご紹介
（2）行政規制・手続き等に関する州政府等関係機関への働きかけ
（3）セミナー、レセプション等広報のための総領事館施設のご利用
（4）その他、セレモニーへの総領事等出席による広報、後援名義の使用許可、一般的な情報提供等検討させて頂きます。




1．在ブリスベン日本国総領事館 日本企業支援窓口

担当： 佐野 領事
電話：  (07) 3221 5188
FAX：   (07) 3229 0878
e-mail：economic@bb.mofa.go.jp

なお、日本企業支援についての外務省ホームページは下記のとおりです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/ichiran_i.html

在オーストラリア日本国大使館をはじめ、全豪の総領事館・領事事務所が一体となって取り組んでいます。

（在オーストラリア日本国大使館ホームページ）
　http://www.au.emb-japan.go.jp/itpr_ja/bizsupport.html
 

日本貿易振興機構（JETRO）シドニー事務所

• （英語版）http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/au_sydney
• http://www.jetro.go.jp/australia/　

外務省では、対日直接投資の促進に向けて、日本に進出する豪州企業の活動を支援するため、在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置することとしております。

クイーンズランド州における窓口は下記のとおりとなりますので、お困りのことやご要望などがございましたら、お気軽にご相談ください。

担当： 佐野　領事
電話： (07) 3221 5188
FAX：  (07) 3229 0878
e-mail： economic@bb.mofa.go.jp


(参考）ジェトロ対日投資報告2022
（日本語）https://www.jetro.go.jp/invest/investment_environment/ijre/report2022/
（英語）    https://www.jetro.go.jp/en/invest/investment_environment/ijre/report2022/

5. OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
 　  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html



6. 責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
       https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf （原文）
       https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf （日本語仮訳）



7. 日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）　
 　  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf


 
8. 「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」      　　
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf