身分事項証明(婚姻、出生等)の申請手続について

使用目的
豪州査証申請、現地学校入学、就職の証明等に使われます。
提出書類
（1）　申請者の有効な旅券
（2）　未成年の出生証明を親が申請する場合、親の旅券
（3）　申請書（印刷してご利用ください）　記入例
（4）　戸籍謄(抄)本又は戸籍電子証明書提供用識別符号、出生届受理証明書等　1通　
※「戸籍電子証明書提供用識別符号」については、こちらをご参照ください。
（5）　親のいずれかが外国籍である場合、当該外国国籍の方の氏名の綴りを確認できる旅券等の公文書
 
その他
申請者本人が出頭できないやむを得ない事情がある時（例えば入院中）は、医師の診断書、申請者からの委任状、代理人の身分証が必要です。
申請者が未成年の場合、委任状なしで法定代理人が代理申請できます。
やむをえない理由で窓口申請、オンライン申請ができず、郵送での申請（受取は窓口）をご希望の方は当館（07-3221-5188）までお問い合わせください。
 
注意事項
♦ 元日本人や日本で生まれた外国籍者も申請できます。
元日本人の場合、国籍喪失の事実が記載された除籍謄本、外国籍者の場合、出生届受理証明書が必要です。
オンライン申請は日本国籍者のみ対象です。

♦（注） e-証明を希望される際は、戸籍電子証明書提供用識別符号の取得が必須です。（符号の有効期限は発行日から3ヶ月）

概要
本人が誰といつから正式に婚姻関係にあるかを証明するもの。 すべて外国関係機関あてで、英文で発給いたします。

使用目的
豪州査証申請、自動車免許証取得の証明等に使われます。

提出書類
（1）　夫、妻の有効なパスポート
（2）　証明書発給申請書 (記入見本)
（3）　戸籍謄（抄）本（原本提示）又は符号－ 1通、3ヶ月以内に発行のもの
（4）　外国名が含まれる場合、綴りが確認できる公的書類－ 外国籍配偶者の出生証明書、パスポートなど

注意事項
♦発給対象（申請者）は日本国籍を有する方に限られます。
♦（注） e-証明を希望される際は、戸籍電子証明書提供用識別符号の取得が必須です。（符号の有効期限は発行日から3ヶ月）

概要
いつ正式に離婚したのかを証明するもの。 すべて外国関係機関あてで、英文で発給いたします。

使用目的
豪州査証申請、離婚歴の立証または再婚の証明等に使われます。

提出書類
（1）　申請者の有効なパスポート
（2）　証明書発給申請書 (記入見本)
（3）　戸籍謄（抄）本（原本提示）又は符号－ 1通、6ヶ月以内に発行のもの
（4）　外国名が含まれる場合、綴りが確認できる公的書類－ 元配偶者の出生証明書、パスポートコピーなど

※ 離婚証明について、現在の戸籍に離婚の記載がない場合は、離婚の事実が確認できる「除籍謄本」等も併せて必要となります（発行日より6ヶ月以内の、できる限り新しいもの）。

注意事項
♦発給対象（申請者）は日本国籍を有する方に限られます。
♦（注） e-証明を希望される際は、戸籍電子証明書提供用識別符号の取得が必須です。（符号の有効期限は発行日から3ヶ月）

概要
ある特定の身分上の事項が戸籍謄（抄）本に記載されていることを証明するもの。すべて外国関係機関あてで、英文で発給いたします。
※戸籍の全訳は行っておりませんので、必要な場合は翻訳機関「Multicultural NSW （申請窓口は「Service NSW」）」に直接ご連絡ください。

使用目的
養子縁組、認知、兄弟姉妹関係、復籍のため姓が変わった経緯等の立証に使われます。

提出書類
（1）　申請者の有効なパスポート
（2）　未成年の出生証明書を親が申請する場合、親の有効なパスポート
（3）　証明書発給申請書 (記入見本)
（4）　戸籍謄（抄）本（原本提示）又は符号－ 1通、6ヶ月以内に発行のもの
（5）　外国名が含まれる場合、綴りが確認できる公的書類－ 出生証明書、パスポートなど

注意事項
♦ 元日本国籍者も申請できます。
元日本国籍者の場合、国籍喪失の事実が記載された除籍謄本が必要になります。
オンライン申請は日本国籍者のみ対象です。

♦（注） e-証明を希望される際は、戸籍電子証明書提供用識別符号の取得が必須です。（符号の有効期限は発行日から3ヶ月）

概要
本人が独身であること、かつ、日本国の法令上婚姻の要件を満たしていることを証明するもの。
すべて外国関係機関あてで、英文で発給いたします。

使用目的
本人が外国で外国の方式により婚姻する際に使われます。

提出書類
（1）　申請者、婚姻相手の有効なパスポート
（2）　証明書発給申請書 (記入見本)
（3）　戸籍謄（抄）本（原本提示）又は符号－ 1通、3ヶ月以内に発行のもの
（4）　外国名が含まれる場合、綴りが確認できる公的書類－ 出生証明書、パスポートなど

注意事項
♦発給対象（申請者）は日本国籍を有する方に限られます。
♦（注） e-証明を希望される際は、戸籍電子証明書提供用識別符号の取得が必須です。（符号の有効期限は発行日から3ヶ月）