届書の請求

届書は下記のいずれかの方法で取得できます。

1. 直接窓口で受け取る。

2. 郵送で取り寄せる。

あらかじめ返信用封筒(A4サイズ、切手2ドル貼付、住所と氏名を英語で記入)を下記の宛先に送って いただければ、届出用紙と記入例を送付します。
なお、請求の際には、メモ書きで結構ですので、以下の2点を必ず明記してください。

  1. 届出内容(例えば、「出生届」「婚姻届」など)
  2. 届出当事者の国籍(例えば、出生届の場合には「両親はともに日本国籍」(両親が共に日本国籍の場合はオースト ラリア永住権の有無についても明記)「父はオーストラリア国籍で母は日本国籍」など。 婚姻届の場合には、「夫婦ともに日本国籍」「夫はオーストラリア国籍で妻は日本国籍」など)

<届出の提出先および届用紙の請求>
Consulate-General of Japan
Level 17, 12 Creek Street, Brisbane
QLD 4000 Australia

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届書の提出

届出書は窓口か郵送で提出ができます。
※郵送で提出ができない届出もありますので、あらかじめ総領事館(領事部)までご確認ください。
※また、クイーンズランド州以外の地域にお住まいで、郵送での提出を希望される方は、お住まいの地域を所管する総領事館(例えば、ニューサウスウェールズ州のツィードにお住まいの場合は、在シドニー日本国総領事館)に郵送してください。

郵送で提出される場合は郵便局にてREGISTERED POSTという書留用の封筒が購入できますので、上記必要書類全てを書留郵便にて送付して下さい。また、原本照合後お返し致しますので、返信用封筒(同じく書留用封筒)に、ご自身のお名前、返送先の住所を明記の上、忘れずに同封願います。

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不受理申出について

自分の知らない間に自身の意思に基づかない届書が提出され,戸籍に真実で ない記載がされるのを防止するための申出です。(戸籍法第27条の2第3項) 対象となる届書は,届出によって身分行為(身分の取得や変動)の効力が生じる「創設的届出」となる婚姻届,離婚届,養子縁組届,養子離縁届,認知届となります。

ただし,外国法により成立した,又は,裁判により確定したことによる「報 告的届出」は,この不受理申出をしていても受理されます。


詳細はこちらpdf

記載例はこちらpdf


出生届について

オーストラリアは条件付出生地主義を採っていますので、オーストラリアで出生した子は両親のどちらかがオーストラリアの市民権又は永住権を有している場合は自動的にオーストラリア国籍を取得することになります。

  1. 出生した子について日本国籍を留保しようとする時は、父または母が出生届書「日本国籍を留保する」欄に署名、押印し、3カ月以内(仮に3月10日生まれの場合、6月9日まで)に総領事館に届け出をしていただく必要があります。3カ月を過ぎますと出生届は受理できませんのでご注意ください。
  2. 国籍留保した子は二重国籍となるため、22歳になるまでにいずれか一方の国籍を選択することになります。
  3. オーストラリアに帰化された方は、日本国籍を喪失しています。子の出生以前に父・母共に帰化されている場合は、出生子は出生届の対象になりませんので、ご注意下さい。
  4. ハーグ条約が日本でも2014年4月1日から発効されました。国際結婚をした両親の間に生まれた子の不法な連れ去り等に適用されます。詳細はこちら(外務省ホームページ)をご覧下さい。

出生届提出のための必要書類

(1) 出生届書 2部
※署名および印以外の箇所をコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものに自署・捺印(又は拇印)したものも提出可
出生届用紙は窓口で直接受け取るか、郵便によりご請求ください。郵送の場合はこちら

出生届用紙を印刷して提出する場合。
出生届pdf
<記入例>
一方が外国人 pdf
日本人同士(永住権あり) pdf
日本人同士(永住権なし) pdf
非嫡出子 pdf
(2) オーストラリア政府発行の出生証明書 原本の提示+コピー2部
(JPのサインは不要)
(3) 上記出生証明和訳文 2部 (原本1通、コピー1通で可)
訳はどなたがされても構いません。規定の書式を出生届の用紙とセットでお渡ししておりますのでそちらをご利用いただけます。
(4) 戸籍謄(抄)本 1部
(最新情報であれば古い発行日、コピー可)

その他

  1. 子の名前に使用できる漢字は人名用漢字として定められたものに限られ、外国文字やナカテン(・)、スペース等は使用できません。また、 正しい字体で書くようご注意ください。
  2. 出生証明書に記載の名前が、届書の名前と同一でない(少しでも異なる)場合、届書「その他」欄にその理由を、例えば、“出生証明書には子の名はリサ花子(ファースト、ミドルの順)と記載されているが、戸籍には花子と届出する。”などと記入してください。
  3. 父母のいずれかが外国籍の場合は、名前は、姓、名の順に戸籍に記載されているとおり記入してください。
  4. 本籍地の番地は、「1ー2」などと省略しないで、「1丁目2番地」などと正確に記入してください。
  5. 印鑑がない場合、押印欄には拇印(右手親指)を押してください。また、書き損じた場合は、その個所を訂正し、訂正印(印鑑または拇印)を押してください。
  6. 届書欄外には、届出人の連絡先電話番号を必ず記入してください。

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婚姻届について

当事者双方が日本国籍の場合に必要な書類

(1) 婚姻届書 3部
※署名および印以外の箇所をコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものに自署・捺印(又は拇印)したものも提出可
※婚姻届書用紙は窓口で直接受け取るか、郵便によりご請求ください。郵送の場合はこちら

婚姻届用紙を印刷して提出する場合。
婚姻届(A3に拡大して使用してください。)
<記入例>
日本人同士 pdf
遅延理由書 pdf(オーストラリアでの婚姻より3ヶ月以上経ってしまった場合)
(2) 戸籍謄本または抄本 (発行後3カ月以内のもの) 各2部 (原本1通、コピー1通で可)
(3) 婚姻証明書(挙式当日に発行されたものでも構いません。)
原本の提示+コピー3部(JPのサインは不要)
(4) 上記婚姻証明和訳文 3部 (原本1通、コピー2通で可)
訳はどなたがされても構いません。規定の書式を婚姻届の用紙とセットでお渡ししておりますのでそちらをご利用いただけます。

当事者のいずれかが外国籍の場合に必要な書類

(1) 婚姻届書 2部(本籍地を従前本籍と異なる場所に置く場合は3部)
※署名および印以外の箇所をコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものに自署・捺印(又は拇印)したものも提出可
※婚姻届書用紙は窓口で直接受け取るか、郵便によりご請求ください。郵送の場合はこちら

婚姻届用紙を印刷して提出する場合。
婚姻届(A3に拡大して使用してください。)
<記入例>
一方が外国人 pdf
遅延理由書 pdf(オーストラリアでの婚姻より3ヶ月以上経ってしまった場合)
(2) 戸籍謄本または抄本 (発行後3カ月以内のもの) 2部 (原本1通、コピー1通で可)
(3) 婚姻証明書(挙式当日に発行されたものでも構いません。)
原本の提示+コピー2部(JPのサインは不要)
(4) 上記婚姻証明和訳文 2部 (原本1通、コピー1通で可)
訳はどなたがされても構いません。規定の書式を婚姻届の用紙とセットでお渡ししておりますのでそちらをご利用いただけます。
(5) 外国人の方の国籍証明書(旅券、国籍証明書等)
原本の提示+コピー2部 (JPのサインは不要)
(6) 上記国籍証明書和訳文 2部 (原本1通、コピー1通で可)
訳はどなたがされても構いません。規定の書式を婚姻届の用紙とセットでお渡ししておりますのでそちらをご利用いただけます。

また、婚姻に関連して、下記のような届出ができます。

<外国人との婚姻による氏の変更届>

外国人と婚姻し、戸籍の氏を外国人配偶者の氏に変更したい方は、「外国人との婚姻による氏の変更届」を婚姻後6ヶ月以内に提出してください。届出期限を過ぎて、氏の変更を希望する方は、日本の家庭裁判所の許可が必要になりますので、ご注意ください。
外国人との婚姻による氏の変更届を印刷して提出する場合は こちら記入例pdf

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離婚届について

当事者双方が日本国籍の場合(協議離婚)に必要な書類

(1) 離婚届書 3部
※署名および印以外の箇所をコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものに自署・捺印(又は拇印)したものも提出可
※離婚届書用紙は窓口で直接受け取るか、郵便によりご請求ください。郵送の場合はこちら

離婚届用紙を印刷して提出する場合。
離婚届(A3に拡大して使用してください。)
<記入例>
日本人同士(協議離婚) pdf
(2) 戸籍謄本 (発行後3カ月以内のもの) 2部 (原本1通、コピー1通で可)

当事者のいずれかが外国籍(判決離婚)の場合に必要な書類
(日本人同士の夫婦が判決離婚を行う場合も同様)

(1) 離婚届書
・一方が外国人 の場合 2部
・日本人同士 (判決離婚) の場合 3部

※署名および印以外の箇所をコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものに自署・捺印(又は拇印)したものも提出可
※離婚届書用紙は窓口で直接受け取るか、郵便によりご請求ください。郵送の場合はこちら

離婚届用紙を印刷して提出する場合。
離婚届pdf(A3に拡大して使用してください。)
<記入例>
一方が外国人 pdf
日本人同士 (判決離婚)pdf
・遅延理由書 pdf(離婚成立後、3か月以上経過した場合)
(2) 戸籍謄本 (発行後3カ月以内のもの)
(3) 離婚証明書(Divorce Order) 原本提示
(4) 上記離婚証明和訳文 
(1)18歳未満の子どもがいる場合 pdf(2)子どもがいない場合 pdf
訳はどなたがされても構いません。
(5) ※届出人が裁判の原告の場合は上記1~4に加え以下の5~8も必要です。
5. 送達証明書(離婚)AFFIDAVIT OF SERVICE (DIVORCE)
6. 「5.送達証明書(離婚)」の和訳文- 1通(届出人による翻訳)pdf
7. 受領確認書(離婚)ACKNOWLEDGMENT OF SERVICE (DIVORCE)
8. 「7.受領確認書(離婚)」の和訳文- 1通(届出人による翻訳)pdf

 

その他

(1) 離婚の際に称していた氏を称する届 2部

※署名および印以外の箇所をコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものに自署・捺印(又は拇印)したものも提出可

日本人同士の離婚の場合で、婚姻時に氏を変更した人が、離婚後も婚姻中の氏を使用したい時は「離婚の際に称していた氏を称する届」を離婚後3ヶ月以内に提出して下さい。期限を過ぎると、この届出は受付られず、婚姻時に氏を変更した人は、離婚により、婚姻前の氏(旧姓)に戻ります。届出期限を過ぎて、婚姻中の氏に変更したい方は、日本の家庭裁判所の許可が必要になりますので、ご注意ください。
離婚の際に称していた氏を称する届を印刷して提出する場合は こちら。 pdf

(2) 外国人との離婚による氏の変更届 2部

※署名および印以外の箇所をコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものに自署・捺印(又は拇印)したものも提出可

外国人と婚姻した際、日本の家庭裁判所の許可を得ずに届出により戸籍の氏を外国人配偶者の氏に変更した方が、婚姻前の氏(旧姓)に戻したい時は「外国人との離婚による氏の変更届」を離婚後3ヶ月以内に提出してください。
婚姻時に家庭裁判所の許可を得て氏の変更した方や、届出期限を過ぎて婚姻前の氏に変更したい方は、日本の家庭裁判所の許可が必要になりますのでご注意ください。
外国人との離婚による氏の変更届を印刷して提出する場合は こちら。 pdf

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死亡届について

死亡届提出のための必要書類

(1) 死亡届書 2部
※署名および印以外の箇所をコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものに自署・捺印(又は拇印)したものも提出可
死亡届用紙は窓口で直接受け取るか、郵便によりご請求ください。郵送の場合はこちら

死亡届用紙を印刷して提出する場合。
死亡届(A3に拡大して使用してください。)
記入例 pdf
(2) オーストラリア政府発行の死亡証明書 原本の提示+コピー2部(JPのサインは不要)
(3) 上記死亡証明和訳文 2部 (原本1通、コピー1通で可)
訳はどなたがされても構いません。規定の書式を出生届の用紙とセットでお渡ししておりますのでそちらをご利用いただけます。
(4) 死亡時刻を証明できる書類およびその翻訳 各2部 (原本1通、コピー1通で可)
(医師よりの簡単なお手紙でも結構です。)

その他

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国籍喪失届について

対象者

帰化によりオーストラリア市民となった方は帰化の日時をもって日本国籍を喪失したことになりますので、国籍喪失届を戸籍法第103条に定めた期間内(国籍喪失の事実を知った日から1ヶ月以内、届出をすべき者がその事実を知った日に国外にあるときは、その日から3ヶ月以内)に、当館に提出してください。

Report of loss of Japanese Nationality to any Japanese Consulate Office due to the Naturalization to Australia Citizen (former Japanese Nationality) along with the Japanese passport.

国籍喪失届提出のための必要書類

(1) 国籍喪失届  2部
※署名および印以外の箇所をコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものに自署・捺印(又は拇印)したものも提出可
※国籍喪失届書用紙は窓口で直接受け取るか、郵便によりご請求ください。 郵送の場合はこちら

国籍喪失届用紙を印刷して提出する場合はこちら pdf
(2) オーストラリア市民権証書 原本の提示+コピー2部
(3) 上記オーストラリア市民権証書和訳文 2部 (原本1通、コピー1通で可)
訳はどなたがされても構いません。規定の書式を国籍喪失届の用紙とセットでお渡ししておりますのでそちらをご利用いただけます。
(4) 日本旅券(パスポート)

*戸籍謄本、または戸籍抄本があれば、コピーを提出してください。

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国籍選択届について

国籍はひとりにひとつ

外国の国籍と日本の国籍を有する人(重国籍者)は、22歳に達するまで(20歳に達した後に重国籍になった場合は、重国籍になった時から2年以内)にどちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は、日本の国籍を失うことがありますのでご注意ください。

国籍の選択をすべき期限

国籍の選択をすべき期限は、重国籍となった時期によって異なりますが、次のとおりです。

(1) 昭和60年1月1日以後(改正国籍法の施行後)に重国籍となった日本国民
20歳に達する以前に重国籍となった場合 → 22歳に達するまで
20歳に達した後に重国籍となった場合 → 重国籍となった時から2年以内

なお、期限までに国籍の選択をしなかった時には、法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本の国籍を失うことがあります。
(2) 昭和60年1月1日前(改正国籍法の施行前)から重国籍となっている日本国民
昭和60年1月1日現在20未満の場合 → 22歳に達するまで

なお、期限までに国籍の選択をしない時は、その期限が到来した時に日本国籍選択の宣言をしたものとみなされます。
(※) 「国籍の選択をしなければならない人」 「国籍の選択方法」など重国籍に関する詳しいことは、直接お電話(07)3221-5188 で照会してください。

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国籍離脱届について

対象者

外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることにより日本国籍を離脱することができます。届出人ご本人(15歳未満の場合はその法定代理人)が以下の書類を総領事館に提出してください。

国籍離脱届提出のための必要書類

(1) 離脱届書
※署名および印以外の箇所をコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものに自署・捺印(又は拇印)したものも提出可
2部
(2) 戸籍謄本(6カ月以内のもの) 2部 (原本1通、コピー1通で可)
(3) 日本旅券(原本) 1部
(4) 国籍証明または外国旅券(原本) 2部 (原本1通、コピー1通で可)
(5) 同和訳文 2部 (原本1通、コピー1通で可)
(6) 住所証明書(運転免許証可) 2部 (原本の提示 + コピー2通)
(7) 上記住所証明書和訳文 2部 (原本1通、コピー1通で可)
(8) 窓口確認用紙 1部 (当館にあります)

PROCEDURE IN RENUNCIATION OF JAPANESE NATIONALITY
BY DUAL NATIONALS

(1) To renounce Japanese nationality, a person of Japanese-Australian nationality shall submit the following documents to the Japanese Consulate:

ALL IN DUPLICATE

  1. Notification form to be written in Japanese except where English writing is specifically required.
  2. The Koseki Tohon (or Shohon) issued by the municipal office of the renunciant’s permanent domicile in Japan dated within six months of the date of issuance.
  3. Australian passport or Certificate of Citizenship.
  4. Proof of address (Driver’s Licence or mail showing your name and address).
  5. All English documents should be translated into Japanese.

(2) If a renunciant is 15 years of age or over, he/she will sign the Renunciation Notification form in the Japanese writing under the item designated “todokeide nin”, placing right thumb imprint after the signature.

(3) If a renunciant is a minor, under 15 years of age, both parents or legal guardian should prepare the affidavit of citizenship for the child and sign the notification papers.

(4) One copy of the Koseki Tohon will suffice if there are more than one member of the family renouncing Japanese nationality at the same time.

(5) If a woman is married and such marriage is recorded in her husband’s Koseki Tohon but no mention therein of her birth in Australia, it will be necessary for her to attach an additional Koseki Tohon of her original family.

(6) If the birth dates or the names recorded in the Koseki Tohon and in the birth certificate differ in any way, additional notarized affidavit must be attached declaring that the different dates or names refer to the same person. Such affidavit must be prepared by either the parents or close older relatives who are well acquainted with the renunciant.

(7) If the Renunciation Notification is accepted and final action is taken by the Japanese Ministry of Justice, a procedure which takes approximately two to three months, the renunciation will be notified.

(8)The renunciant must appear in person to submit the forms.

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